【大学院博士後期課程 情報援用工学専攻／極限材料専攻】修学支援制度
長期履修学生制度
職業を有しており、日常は遠隔方式で指導教員から研究指導を受けながら、特定の曜日、期間等に大学において集中的に研究を行うノンフルタイム社会人学生の修学支援を目的として、標準修業年限(３年)を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する長期履修学生制度を導入しています。 入学試験は夏季・冬季入学試験と同じであり、入学後はそれぞれの能力に即した個別履修プログラムを組みます。研究テーマは企業研究の延長ではなく、本博士課程における独自性、特色を持たせる内容となります。
対象者
博士後期課程に入学または在学する者で、次のいずれかに該当することにより、標準修業年限で修了することが困難と認められる者
- （1）職業を有しており、日常は遠隔方式で指導教員から研究指導を受けながら、特定の曜日、期間等に大学において集中的に研究を行う者
- （2）その他長期履修が必要となる相当の理由を有する者
申請時期
- （1）原則として、博士後期課程入学時とする。
- （2）入学後に特別な事由が生じた場合、在学途中にも申請できる。
- ※申請時期は、毎年2月（10月入学者は毎年8月）とする。
- ※最終年次（博士3年）に在学する者は申請できない。
長期履修の期間
在学年限（6年）の範囲内で、1年単位で履修期間を定めることができる。
長期履修の計画
長期履修を認められた者は、指導教員と十分に相談したうえ、個別履修プログラムの中で計画を立案する。
授業料
標準修業年限分の授業料に相当する額を、履修期間に応じて分割納付する。
長期履修の変更
- （1）長期履修期間中に、就業状況の変化等により必要が生じた場合には、1回に限り長期履修期間の変更（短縮または延長）を申請できる。
- （2）履修期間の変更は1年単位とする。
- （3）履修期間変更の申請時期について、履修最終年度における延長申請は認めない。また、履修最終年度の後期における短縮申請は認めない。
- （4）授業料は、在学期間と長期履修期間に応じ、修了までに「通常の授業料年額×標準修業年限」の合計額が納入されるよう再計算する。
早期修了制度
標準修業年限が3年であるのに対し、特に優れた研究業績を上げた者については、最短1年の在学期間で修了することが可能です。
満了制度
次の満了要件を充足し、満了要件充足の認定を受けた者は、「在学延長（※1）」または「退学（※2）」のいずれかを選択し、学位取得をめざすことができます。
満了要件
- （1）3年以上在学
- （2）個別履修プログラムを完了（特別演習、特別研究、博士TA実習、博士学外実習、その他「履修計画」で指定された学部･修士科目の履修、自学自習の実施等）
- （3）必要な研究指導を完了（入学後2.5年目に行う「論文予告発表」に合格）
※論文予告発表実施には、原則として1編以上の論文の公表（発表または掲載）が必要
- ※1「在学延長」を選択
在学延長期間の授業料は半額となります（大学院学則第40条第3項）。また、学位授与時期に合わせて（3、6、9、12月の年4回）、3か月単位での授業料納付が認められます。 - ※2「退学」を選択
教授会の満了認定を受けて退学となりなます。入学から6年以内であれば課程博士の学位を取得することができます。退学後の授業料は不要となります。
リサーチ・アシスタント（RA）制度
本学が行う研究プロジェクト等の効果的推進、研究体制の充実および博士課程学生の研究遂行能力を育成するとともに、これに対する手当の支給により必要な経済支援を行う制度です。
職務
研究プロジェクトの目的遂行を効果的に行うための補助業務
対象者
- （1）博士後期課程学生（除く社会人学生）
- （2）博士後期課程を満了した研究生（除く企業在籍者）
勤務条件および給与
- （1）勤務時間：週20時間を上限
※TAを行う者は、TAの勤務時間も含めて週20時間を上限とする。 - （2）任期：半年間を上限（更新可）
- （3）給与：別に定める
豊田奨学基金奨学金制度
本学では大学独自の豊田奨学基金を設置して学生への経済援助を行っています。
メンター制度
学生の学術的な成長や社会性、国際性の涵養を目的として、メンター制度を導入しています。
産業界等において研究開発の第一線で活躍してきた研究者・技術者をメンターとして選任し、豊富な経験と優れた見識を基にして、学生に対して継続的に各種の助言や指導を行います。
対象者
本学の博士後期課程学生（原則として一般学生）
メンター資格
産業界（企業、研究機関等）において10年程度以上、研究開発のリーダーを経験した人で、原則として博士の学位を有する人
指導内容
- （a）産業界での仕事の取組み方やマネジメント、将来のキャリア設計などに関する助言。大学での学修・研究と産業界とのつながりを学ぶ機会の提供。
- （b）博士論文研究へ助言と参考となる知識、情報の提供。
- （c）その他、研究活動全般にわたる助言。
指導内容
- （1）半期に一度（原則として学期末）、メンターに研究の進捗状況を報告し、上記（a）～（c）の観点から種々の助言・指導を受ける。
- （2）随時、Eメール等で相談する。
メンター任期
- （1）原則1年単位で担当。同一学生の担当期間は最長3年（標準修業年限）以内。
- （2）1人のメンターが担当する学生は原則1人。